1952-12-02 第15回国会 参議院 郵政委員会 第1号
終戦後、一時は社会状態、経済状態の混乱の下におきまして、郵便業務の正常運行は望めず、又貯金、保險事業におきましても、その増勢は極度に低下し、いずれの事業も前途全く暗澹たるものがあつたのでありますが、産業経済の復興、国民生活の安定、それに伴う従事員の勤労意欲の向上等、条件、環境が漸次好転して参るに従いまして、三事業共極めて順調な再建復興の途を辿り、昨今ではサービスの点におきましても、施設の点におきましても
終戦後、一時は社会状態、経済状態の混乱の下におきまして、郵便業務の正常運行は望めず、又貯金、保險事業におきましても、その増勢は極度に低下し、いずれの事業も前途全く暗澹たるものがあつたのでありますが、産業経済の復興、国民生活の安定、それに伴う従事員の勤労意欲の向上等、条件、環境が漸次好転して参るに従いまして、三事業共極めて順調な再建復興の途を辿り、昨今ではサービスの点におきましても、施設の点におきましても
貯金と保険は郵政特別会計でその仕事を扱うということは、つまり人件費や、物件費、両事業で要りますところの人件費や物件費を郵政特別会計で賄うということで、賄う場合にはその財源がなくてはなりませんが、その財源はどうするかというと、保險事業に必要なものは保険特別会計が別にございますからそれから繰入れる。又貯金のほうは貯金特別会計から繰入れる、こういうことになつております。
その次に社会保險事業の統轄運営に必要な経費、これは社会保險審議会或いは先ほど申上げました指導、監査をいたしまするための費用などを計上したもので、特に御説明申上げる必要はないかと存じます。 それからその次に、社会保險診療報酬事務及び支拂基金の監督に必要な経費でございます。中身は、社会保險診療報酬支拂基金という制度がございます。
同月十一日 国民健康保險事業の強化確立に関する陳情書 （第二六四七号） 国民健康保險法による国庫補助の増額に関する 陳情書（第二六 四八号） 児童福祉関係費の特別補助に関する陳情書外一 件 （第二六四九号） 同（第 二六五〇号） 同（第二 六五一号） 同外七件 （第二六五二号） 同（第二六 五三号） 遺族補償に関する陳情書 （第二六五四号） 同（ 第二六五五号
の適用範囲拡大に関する請願（二件）（委員長報告） 第九五 社会保險医療強化に関する請願（委員長報告） 第九六 国民健康保険事業の危機突破に関する請願（七件）（委員長報告） 第九七 健康保險療養給付期間延長に関する請願（四件）（委員長報告） 第九八 健康保險の医療給付期間延長に関する請願（委員長報告） 第九九 健康保險険給付費一部国庫負担等に関する請願（委員長報告） 第一〇〇 国民健康保險事業費国庫補助増額
草間 弘司君 常任委員会専門 員 多田 仁己君 参考人 日本赤十字社社 長 島津 忠承君 日本赤十字社副 社長 伊藤 謹二君 日本赤十字社企 画室主幹 岡田 好治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○小委員長の報告 ○社会保險医療強化に関する請願（第 三四号） ○健康保險事業
七月七日の小委員会におきまして審査いたしましたものは請願が二十三件、陳情が十六件でありまして、そのうち請願第六十九号、健康保険療食給付期間延長に関する請願ほか十四件、陳情第二百二十七号、国民健康保險事業の危機突破に関する陳情ほか十件は願意を妥当なるものと認め、議院の会議に対して内閣に送付を要すべきものと決定をいたした次第であります。以上簡單でありますが御報告申上げます
これはあまり遠いことじやないかと思いますから、この統制の解けたとき、適当な時期に、むしろこれは公企業体として、この間郵便局長さんの説明も、ややその保險事業ということに重点を置いて考えておる、財政じやないのだと言つておる、そういうお考えも、あるいは財政じやないということもどうかと思いますけれども、そういうような考えのもとに御説明になり、そうして最初郵政大臣も財政にあらずと、はつきりは申しませんけれども
この意味においては、従業員はそれぞれの立場において仕事はいたしますが、大きな簡易生命保險事業、この事業の遂行にそれぞれの持場において働いておる。この意味におきましては、やはり集めました金が、その事業体によつて運用されるという点において、総体としての志気が上るということに相なるのであります。
もう少しこれを申しますと、これは住宅金融公庫が、自分が、公庫が建てた家について公庫みずから保險事業を行うところの内容を持つものでありまして、保險事業家にとりましては実に優秀な危險であるところの、この公庫の建てた家というものは、これは非常に利益の対象になる。先ず自分の手が掛らない。一括して役人がやつてくれる。又非常に監督が行届いているので火災の虞れがない。
先ず本法案の提案の理由でありますが、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の積立金は、両事業創始以来、一貫して簡易生命保險事業及び郵便年金事業の所管大臣が管理運用して来たのでありますが、昭和十八年戰時中の臨時的措置として、その大半の運用を大蔵省に移管せられ、終戰後は更にこれが強化せられまして、契約者に対する貸付を除き、積立金の全額を資金運用部に預託することとなり、これで事業経営主体における自主的運用は実質的
簡易保險事業の本来の使命といたしましては、別にかわつておるとは思いませんけれども、先ほど申しましたように、そのときの財政状態なり経済情勢から、運用の面でいろいろの制約を受けるのは当然だと思います。御承知のように、資金運用部資金法ができたのは一体いつかと申しますれば、これはごく最近の事柄であります。
それからなおこの法律の建前上四條の規定を見ますと、この保險事業を行うのは漁船保險組合であつて、そうして総会又は総代会の議決を経た場合にこの法律の定めるところによつて、その区域内に住所又は事業所を有する事業主について保險事業を行うことができるというふうになつております。
また保險の創業以来の沿革から申し上げましても、保險事業から集まつた資金は、社会政策的な施設の方へ使うという意味からいたしまして簡易保險事業創始以来そうなつておるわけでございます。従いまして戰前におきましては、御承知のようにその線によつてやつておつたわけであります。そういうような簡易保險事業の創業以来の性質に合うような運用方法をとりたい、こういうのが根本的な考え方でございます。
○白根（玉）政府委員 先ほど申し上げましたように、資金運用法で総合的にやつておる考え方はかえてはいけないと思うのですが、その範囲内におきまして、簡易保險事業の資金の性質からいたしまして、その運用を直接的にやることこそ事業の性質に合うのである、かような意味で立案いたした次第であります。
このことは、御承知のように簡易保險は一つの保險事業でございまして、保險事業である限りにおきましては、民間保險でも積立金というものがあるわけでございまして、将来保險事故が発生いたしましたときに、それに支障ない程度の金額の積立をしなければならないのは、事業の性質からいたしましても当然のことでございます。それらの積立てをすべしというのは、会計法の中にあるわけでございます。
つている抑留拿捕は国際関係から起つたものでありますから、われわれといたしましては、国家において当然ある程度補償すべきものであるというふうに考える次第でありますけれども、目下の国の財政を考えますとなかなかさようにも行かないのでありまして、目下拿捕は日々起りつつあるというような現状から、早急にごの問題を解決しなければならぬという見地に立ち、船主の保険事業によつて解決をするということに結論を求めまして、この保險事業
ただ郵政省の主張するところは、先ほど政務次官のお話で、財政面ということもさることながら、それよりもいわゆる保險事業ということに、重点を置きたいというような御説明にも承つたのでございます。また一昨日の大臣の御答弁の中にも、そういう感じが含まれてあるように伺つたのであります。
○大野説明員 必要もないかと存じますけれども、一言補足しておきたいと存じますが、ただいま御指摘になりました第一の点の、もし有利ということのみを追求するなれば、それはまさに民間保險事業と何ら選ぶところはないのであつて、もうそのところに行けば国営でやることにも、相当疑問を持たなければならないというような御趣旨であつたかと拝聽いたしたのでありますが、まさにこの保險事業の最も重要なポイントをおつきになつた御発言
○佐藤国務大臣 簡易保險事業が内容を整備する、これはとんでもないことだ、民間の事業の圧迫だ、かような御説のように拝聽いたしたのでございますが、簡易保險はいわゆる簡易保險でございまして、いわゆる民間保險とは性格が相当建つているのでございます。
そうした点について、政府に今後何かの施策があるかどうか、こうした点も一つお聞きしておきたいと思うのでありますが、それから次に、この共済組合と協同組合とのいろいろの領域の問題等がありますが、これは、将来において大臣がこの問題を特に重要視されておるようでありますが、これは日本の農業政策上、現在協同組合も大事である、又共済組合も勿論農家の生産するところの生産物に対するところの保險事業であり、或いは共済組合
これをお尋ねするのは保險事業全体の立場からはもちろんのことでありますけれども、保險会社の資産内容のいかんということから、ひいて公庫の保險契約とか、あるいはその他の住宅政策とかに関連をして来るから私は申し上げておるのでありまして、決して保險事業全体について深く研究をしようという意味ではございませんから、その辺をお含みの上でこの二点をお示し願えるならば幸いであると思います。
それからまた実際問題について、これも技術的な問題でございますが、損害保險事業におきまして損害額の決定は非常にむずかしい問題でございまして、公平に迅速に解決することは相当問題であろうかと思うのでございます。先般の鳥取の大火のときに、住宅金融公庫の物件が百五、六十戸焼けまして、大体二千万円に近い損害だと聞いております。
○松本委員長 公庫が経営者となつてこの保險事業をやることになります。従つてもし万一赤字が出た場合に、その支拂金がないというときには、これは政府がやる事業でありますから、一面政府が再保險事業をやるという建前をとらなければ安全とは言えないと考えますが、その再保險事業をやることについての心構えと準備とがあつてこの法案を出されたのか、それを伺つておきたいと思います。
現に簡易保險法の建前から申し上げましても、簡易保險の金に余剰が出た際におきましては、簡易生命保險法第四十七條におきまして、「簡易生命保險事業の経営上剰余を生じたときは保險約款の定めるところにより、保險金受取人にこれを分配する。」また年金法にもそういうような規定があるのでございます。
ただ費用の点はもちろん国がやつておりますし、連合会の保險事業につきましても、共済保險料を国が相当部分負担しておるということに相なつておりまするけれども、国自体が共済事業を営んでおるわけではございませんので、その点から国が損害評価を全面的に引受けるということはいかがかと思われる節もあるのであります。
それから最後に、保險特別会計から郵政特別会計に対しまして保險事業を運営するための経費を繰入れておるんでございますが、この繰入れた保險料の、保險料に対するいわゆる事業費附加率、これの率に相応して増減したらどうかと、こういうお話がございましたのでございますが、これは勿論一般の理論としては誠にそういうふうにスライドさせるということがこれは理想であろうと存じます。
それから簡易生命保險及び郵便年金事業につきましては、やはりこれは保險事業について見ますというと、歳入が予定に対して相当減つておりますのは、これは保險の解約等が予想外にありまして、保險掛金が入つて来なかつたことが相当不足の大きな要素をなしているのでございますが、又募集目標を達していても、募集が相当、まあ私のほうで見ますというと、そのときの募集目標を到達しようというので到達したが、その次の掛金の拂込のときにはもう
この責任準備金は、保險事業を運営するものそれ自体において管理運営せらるるのでなければ保險事業の完璧を期することのできないことは、諸君御承知の通りであります。これは国営たると民営たるとを問わない。わが国の実例におきましても、保險の募集と積立金の運用とを別個にした例がございまして、それらの保險事業はことごとく衰退しておるのでございます。 簡易保險は、御承知のごとく三十数年の歴史を持つております。
要望事項の中にもございまするように、私どもといたしましては、国民健康保險事業の根本的な対策につきましては、只今基礎的な調査を進める準備をいたしておるのでございまして、この基礎的な、根本的な調査に基きまして対策を研究をいたしたいと思つておるのでございます。